お部屋を探すユーザーの多くが、検討の途中で「物件名」を直接検索しています。この検索行動を反響として拾う仕組みを、弊社の実案件検証の事実とあわせてご提案する、貴社専用のページです。
本提案の内容はシンプルです。ユーザーが検索している「物件名」で検索連動型広告(リスティング広告)を出し、加盟店さまの自社物件ページへ直接誘導する──
その設計と運用のすべてを弊社が担い、貴社にはお手間を取らせることなく、加盟店さまへの支援メニューの一環──「物件名反響サポートプログラム」として構築いただけます。いきなりネットワーク全体への展開は行いません。弊社は少数精鋭で一店舗ごとの運用品質を担保する体制のため、まずは店舗数限定のトライアルで、実数値をもってご判断いただきたいと考えています。
貴社はすでにWeb集客支援をはじめとする充実した業務支援メニューをお持ちです。本プログラムはその体系と競合するものではなく、まだどの支援メニューもカバーしていない「物件名検索」というニッチ領域を補完する一手です。なぜこの領域なのか、本当に効くのか──その裏付けは、続く「課題」「検証」の章でご説明します。
「物件名で広告を出す」という発想自体は、特別なものではありません。難しいのは、その先です。物件1件ごとの細かい設定と、掲載期間が短い物件に追随し続ける日々の運用──この面倒な部分こそが各社の着手を阻んでおり、ここを弊社が丸ごと担います。
この実務を本部を通じて加盟店さまへお届けすることで、次の4つの価値をご提供できると考えています。
ポータル経由の反響単価が上昇するなか、店舗単独では手が出しにくい運用型の施策を、専門チームが代行。加盟店さまの自社集客に新しい入口をつくります。
広告の遷移先となる加盟店さまの物件ページは、多くの場合、貴社が企画・運営するシステム基盤の上にあります。本プログラムによる送客は外部への流出ではなく、貴社インフラの利用価値を高める方向に働きます。
エリアキーワードや自社サイト運用といった既存支援の領域はそのままに、物件名という未着手の領域だけをお預かりします。既存ベンダーさま・本部施策との棲み分けを明確にした設計です。
「物件名検索まで拾える支援体制」は、加盟検討企業への訴求材料にも、既存加盟店さまの満足度・継続率にも寄与し得る、他FCにない支援メニューになります。
ご契約・お支払いは、参加加盟店さまと弊社の間で直接行います。本部にプログラム費用のご負担は発生しません。
FC本部にとってブランド保全は最重要事項と認識しています。トライアルにあたっては、大手デベロッパー・有名ブランド物件を除外するキーワードポリシーを文書化して運用し、広告文における「公式」表現の適正使用、誤認を招く訴求の排除を弊社の責任で徹底します。また、成約・掲載終了となった物件の広告停止を弊社の運用責任として管理し、不動産の表示に関する公正競争規約が禁じる「おとり広告」に類する状態を発生させない体制で実施します。除外ポリシー・広告停止フローの詳細資料はお打ち合わせ時にご提示します。
ポータルの外側で、ユーザーは検討中の物件そのものの名前をGoogleやYahoo!で検索しています。より良い条件はないか、管理会社はどこか、本当に空室はあるのか──比較・確認のための行動です。
57.4%
入居希望者205名のうち過半数が「マンション・アパート名で検索したことがある」と回答。理由の最多は「より良い条件がないか調べるため」。
18.5%〜23.7%
部屋探しの際、Yahoo!・Googleなどの検索サイトで住みたい街や不動産関連キーワードを検索したユーザーは学生23.7%・社会人18.5%にのぼります。ポータル一強の裏で、検索行動は確実に存在します。
ランダムに調査した個別の物件名でも、月間で一定の検索回数が確認できます。以下は都内・首都圏の一例です。
※月間検索数はGoogleキーワードプランナーより抽出(調査時点)。物件名の掲載は検索動向の調査事例としてのご紹介であり、各物件・関係者さまとの取引関係を示すものではありません。
机上の仮説ではなく、実際の賃貸仲介会社さまとの取り組みのなかで検証を行いました。取り扱い物件約100件の「物件名」をキーワードとしてGoogleリスティング広告に入稿し、各物件ページへ直接誘導する設計です。
| 検証内容 | 「物件名」検索ユーザーは反響につながるのか |
|---|---|
| 取組先 | 実際にお取り組みしている賃貸仲介会社さま(首都圏) |
| 対象 | 取り扱い物件 約100件(物件名キーワード) |
| 時期 | 2025年10月〜 |
| 方法 | 物件名ごとにキーワード・広告文・遷移先を個別設定し、自社物件ページへ直接集客 |
| 費用 | 検証費用として最大2万円を上限に設定 |
短期間・低予算(総額約1.9万円)の検証ながら、物件名からの誘導が実際のお問い合わせにつながることを確認しました。あわせて、検索されていない物件名は表示されにくいこと、品質スコアによる制約、適正なクリック単価の水準(本検証では130円前後)など、実運用に必要な知見も蓄積しています。
※物件別の実数値・物件名を含む詳細データは、お取り組み先さまとの取り決めにより本ページでは非公開としております。お打ち合わせの際に個別にご提示いたします。
※本検証の概要は弊社運営メディア WorXUP およびミカタセミナーのウェビナーでも公開しています(本ページ末尾参照)。
物件名アプローチ自体は以前から存在します。それでも多くの仲介会社が着手できていない理由は、次の3点に集約されます。
| 従来 | 物件名(商標・固有名詞)のキーワードは業界全体へ一括で制限。表示したくてもできない状態 |
|---|---|
| 2023年7月以降 | 商標権者からの申立て処理が、広告主・広告単位の個別審査へ変更。「物件名による広告出稿」が戦術の選択肢に |
このポリシー変更はまだ広く知られていません。だからこそ、いま先行する側に差別化の余地があります。
※本変更は他社商標の自由な使用を認めるものではありません。弊社では大手・有名ブランド物件の除外リストを運用し、誤認・なりすまし表現を排除した設計を徹底します(「結論」内の運用ポリシー参照)。
デジタルマーケティング歴20年。大手インターネットグループにてEC・SEM・アフィリエイトを中心としたWebコンサルティングに約5年従事したのち、デジタル広告代理店にてダイレクトパフォーマンス領域の営業・マネージャーを歴任。大手金融グループ企業への出向、大手総合広告代理店との協同提案・ピッチ責任者として数億円規模の案件を手掛け、担当実績は累計200社以上。2024年11月、株式会社BUILDRIVE for DXを創業。
本プログラムは経験の浅い担当者への引き継ぎを行わず、ご提案から運用・レポーティング・日々のやり取りまで、代表またはベテランが直接担当します。不動産会社さまの業務サイクルに合わせ、土日もフル稼働で運用調整・緊急対応が可能です。
| 会社名 | 株式会社BUILDRIVE for DX |
|---|---|
| 代表 | 山崎 佑樹 |
| 所在地 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル2F |
| 設立 | 2024年11月 |
| 事業内容 | デジタルマーケティング支援事業(広告運用・コンサルティング)、DXコンサルティング、SaaSプロダクトの企画・開発・運営 |
| 取引・担当実績 | 銀行、クレジットカード会社、大手通信キャリア、航空会社、大手エネルギー会社、大手総合広告代理店、大手デジタル広告代理店 ほか累計200社以上(代表個人の担当実績を含む) |
| コーポレートサイト | buildrivefordx.com |
オンライン・ご訪問のいずれでも対応いたします。